経営管理体制構築支援

創業期のベンチャー企業においても経営管理体制の構築は不可欠です。

経営管理体制の構築は、創業者の属人的な経営体制から、複数のメンバーでの共創的な組織体制への変換を意味します。

一方で、管理人材の採用は創業期においてはコスト負担が重く、早期の採用を躊躇しているベンチャー企業が多数存在しているのも事実です。

しかしながら、資金調達（equity調達）後のIPOやM&A（売却）に向けた体制整備、また金融機関借入（debt調達）後の良好な金融機関対応は、株主対策や金融機関対応対策として不可欠であるとともに、従業員数が複数となった場合の円滑な経営執行において、喫緊の課題であると考えられます。

経営管理支援は、経営企画や人事、法務、総務といった、コーポレート部門体制の構築のご支援を行います。

将来のIPOやM&A（売却）を視野に入れた管理体制の構築に対し、強力なサポートを行います。

また、従業員増員やエクイティ調達後のIPO体制の構築においては、経営管理体制の構築が不可欠です。

弊社の経営管理支援では、体制構築や諸規定の策定、業務フローの構築など、企業成長フェーズにマッチするとともに、将来的な到達点を見越した管理体制の構築のご支援を行います。

管理会計導入は、経営意思決定に必要な定量的な経営数値のKPI化など、事業フェーズに応じた管理会計の導入をサポートします。

過度な管理の徹底は経営の非効率性を生みますが、経営意思決定と、資金調達の両側面を踏まえた、適切な数値管理導入をサポートし、数値的な裏付けのある経営戦略の構築のサポートを行います。

予算策定／予実管理は、KPIに基づく、具体的な損益計算書（P/L）、および貸借対照表（B/S）の将来見込策定のサポートと、計画された予算に対する進捗状況の確認実施、追加的戦略策定のサポートを行います。

加えて、予算に基づいた資金繰り管理も同時に実施することで、財務会計上の損益状況に加え、キャッシュフロー上の余裕など、複合的な視点からベンチャー企業の成長をサポートします。

IPO支援は、外部資金（特に資本（エクイティ））調達後、投資家にコミットしたスケジュールでIPOに向けた戦略策定や諸項目の実践のサポートを行います。

経営管理体制の構築に加え、内部管理体制の構築など、IPOに向けたベンチャー企業のアクションは多岐にわたります。

特にフルコミットのCFOがジョインする前までは、CEOが中心となってこれらを実施しますが、人的、金銭的リソースが限られる状況においては、専門家のサポートが不可欠です。

弊社のIPO支援は、特にn-3からn-2と呼ばれる、IPOを本格的に見据えた準備段階における体制整備のサポートに強みを持っています。