金融機関借入（デット）調達では、主に創業期の制度融資や信用保証協会付き借入。
政府系金融機関からの借り入れや一般銀行からのプロパー融資に係る資金調達支援を行います。
事業計画のスピード感をもった実現のためには、合理的な資金調達が不可欠です。
一般にベンチャー企業家は資金調達を日常的に行うことは稀であることと、時間的かつ人的リソースが限定的な特にシード・アーリーステージからミドルステージの、専業のCFOが存在しないベンチャー企業においては、資金調達は外部専門家と連携して最適な解決策を模索することがもっとも理想と言えます。
金融機関との交渉は独自の専門用語も存在し、必要とされる資料等についても専門の知識が必要とされることが多くなります。
弊社サービスはベンチャー起業家とともに、実際に手を動かして一連のプロセスを進めてゆくことが特徴です。
ご支援プロセス
一般に金融機関借入（デット）調達では、以下のプロセスで進められます。
弊社は以下プロセスを一貫してハンズオンにてご支援させていただくことに特徴を持っております。
- 資金調達計画策定
- 現状（as is）をベースに、今後の事業成長イメージを言語化し、将来的な「あるべき姿（to be）」を明確化します。
将来自社事業をどの程度まで拡大させるのか？また、どのように拡大させるのか？
自社事業成長のための資金の使い方をどうするか？
上記のような、漠然としたイメージを資金調達検討前に具体化することが重要です。
- 事業計画策定
- 資金調達計画で言語化された将来イメージと、事業の現状をミックスし、将来3～5年にわたる数値的な事業計画を策定します。
事業計画策定の際に重要なのは、「客観的に説明力です」。
計画策定後、実際に金融機関と折衝することになりますが、金融機関は「融資のプロ」であって、ベンチャー企業から提供された事業計画の「確からしさ」を定量的に分析し、融資した資金の回収可能性を分析します。
従って、精緻な経営指標（KPI）を用いた、客観的な合理的な事業計画を策定することが、今後の資金調達を円滑に進めるに当たって最低限必要なこととなりますので、じっくりと頭の中の思いを数字に落とし込む作業を行います。
- 資金調達方法策定
- 一般に金融機関借入に係る「資金使途」は、①運転資金借入と、②設備資金借入が原則です。
運転資金は経常的な経営に係るキャッシュフローの不足分を外部調達するもので、設備資金借入は対象資産取得のための資金調達となります。
金融機関借入においては、「何の目的で」、「どのように」、資金調達するのか？を明確にし、金融機関に対して明確な調達に係る方法を打診することが必要であり、資金調達方法を策定する場面においては、その最適な調達方法について検討します。
- 金融機関借入申し込み～融資条件交渉
- 調達計画、事業計画、調達方法が定まったのちは、実際に最適な金融機関に対して借り入れ申し込みを行います。
借入申し込み後は、金融機関の与信審査と並行して、質問への回答や、条件面の折衝など、金融機関との融資条件交渉が行われます。
自社にとって最適な条件（金額、期間、返済条件、担保・保証など）で資金調達を行うための粘り強い交渉が必要となります。
- 融資実行
- 融資条件が確定し、融資実行が行われます。
- 融資実行後IR
- 金融機関借入は融資の実行をもって終了というわけではありません。
同一金融機関からの反復的な融資受け入れや、金融機関からの取引先紹介を受けることなど、金融機関との継続的なリレーション構築が必要不可欠です。
そのため、定期的な金融機関への現況説明などを含めたデットIRと呼ばれる、金融機関との関係性構築・維持に係る取り組みを行うことが必要です。
継続的な金融機関リレーション構築／次回金融機関借入検討
報酬体系
報酬体系にてご案内のとおり、金融機関借入（デット）調達に係るコンサルティングは、ベンチャー企業のお客様への中長期的な戦略策定のご支援が必要とされます。
スピード感は重要ですが、一方で、拙速に意思決定を行うことのリスクも大きいことから、月額報酬でのご提案を行っております。
また、資金調達支援を行うコンサルティング会社の中には、調達金額の一定金額を成功報酬としてクライアントから収受する会社もありますが、弊社はクライアントの成長資金調達をクライアント目線で行うことを目的に、成功報酬制度は導入せず、当初決められた報酬のみをご請求する方法を採用しております。